シフト勤務と法定休日の決め方と割増賃金

労働基準法35条では、労働者に毎週少なくとも1回、または4週間を通じて4日以上の休日を与える必要があります。シフト勤務でもこの原則は変わらず、法定休日をどの日に置くかを就業規則や勤務割表で明確にしておくことが重要です。

法定休日は労基法上の最低基準で、これに対して所定休日は会社が独自に定める休日です。法定休日に労働させた場合は35％以上の割増賃金が必要ですが、所定休日は週40時間超や1日8時間超に達した場合に時間外割増の対象になります。

休日は原則として午前0時から午後12時までの暦日で与える必要がありますが、交代制勤務では継続24時間の休日が認められる場合があります。医療や介護のように24時間稼働が前提の現場では、制度としての交代制と規則的な勤務割表が整っているかがポイントになります。

就業規則には、法定休日の曜日、4週4日制の起算日、振替休日の手続き、代休との区別を具体的に書いておく必要があります。ここが曖昧だと、割増賃金の計算や勤怠管理で誤りが起きやすくなります。

夜勤明けをそのまま法定休日と考えると、暦日単位の休日要件を満たさないことがあります。さらに、法定休日労働は時間外労働の上限管理とは別に扱うため、36協定の管理だけでは足りず、休日労働時間の集計も別途必要になります。