セキュリティ対策 スマホ 医療情報 保護と業務効率化のポイント

セキュリティ対策 スマホ 医療現場での安全な活用

セキュリティ対策 スマホ 医療機関で求められる基本ルール

医療機関でスマホを業務に利用する際の前提として、「誰の端末で」「どの情報に」「どのネットワーク経由で」アクセスさせるかを明文化することが重要です。

厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第6.0版」では、モバイル端末を含む情報機器の管理規程、持ち出しルール、破棄手順を定めることが求められており、スマホ利用もその一部として位置づけられます。

特に医療機関外からのアクセスについては、盗聴やなりすまし防止のためにVPNによる安全な通信路を確保し、そのうえで仮想デスクトップ等を用いることが原則とされています。

スマホ利用に関する基本ルールの例として、次のような項目を就業規則や情報セキュリティポリシーに盛り込むと、現場での判断がぶれにくくなります。

• 業務用スマホと私物スマホ（BYOD）の定義と利用範囲
• 電子カルテ・検査結果等の閲覧可否と操作範囲（閲覧のみ／入力も可）
• 医療機関のネットワークへの接続条件（院内Wi-Fi限定、VPN必須など）
• メッセージアプリや写真撮影機能の業務利用可否（患者写真・画面撮影のルール）
• 夜間・院外での利用シナリオに応じた認証強度（二要素認証の必須場面）

業務用端末であっても「スマホは医療情報を外部へ持ち出しうる媒体」であるため、暗号化されたストレージ、画面ロック、遠隔ロック・ワイプなどを前提に、持ち出しの事前申請や台帳管理をセットで導入する必要があります。

また、医療機関外のカフェや自宅で公衆無線LANを利用するケースでは、利用後に端末の安全性確認や不正ソフトウェアのスキャンを行う手順を作成し、定期的な研修で周知することが推奨されています。

項目	推奨ルール
端末の種類	業務用スマホに限定し、BYODはガイドライン同等の対策が可能な場合のみ許可。
認証方式	ID・パスワードに加え、生体認証＋端末証明書による二要素認証を原則とする。
ネットワーク	院内セキュアWi-FiまたはVPN接続のみ許可し、公衆Wi-Fi単独利用は禁止。
持ち出し	台帳管理と暗号化ストレージを必須とし、患者情報保存は最小限に制限。
ログ管理	アクセスログや端末識別情報を保存し、異常な接続パターンを定期レビュー。

スマホ利用ルールは、単に「禁止／許可」を列挙するだけでなく、具体的な業務シナリオに紐づけて例示することで、現場の医師や看護師が自分事として理解しやすくなります。

例えば「訪問診療中にスマホで電子カルテを閲覧する」「救急外来で写真を撮影して記録に添付する」といった場面ごとに、利用可能なアプリ、保存形式、認証の強度を明示すると運用ミスを減らせます。

セキュリティ対策 スマホ 紛失・盗難・ランサムウェアへの具体的な備え

スマホはポケットや白衣のポーチに入れて持ち歩くことが多く、紛失・盗難のリスクが他の端末と比べて高いため、端末側と運用側の二層で対策を考える必要があります。

徳島県などが公開する「モバイル端末等の安全管理に関するチェックリスト」では、OSやアプリの自動アップデート、ウイルス対策ソフトの導入、推測されにくいパスワード設定など、基本的な対策を網羅的に確認することが推奨されています。

チェックリストをそのまま院内のスマホ管理台帳と連動させることで、端末ごとの対策の実施状況を視覚的に把握でき、抜け漏れを防ぎやすくなります。

紛失・盗難発生時の対応では、「何分以内に」「誰へ連絡し」「どのネットワークやシステムを遮断するか」を事前に決めておくことが、被害拡大防止の観点から重要です。

ガイドラインでは、持ち出し端末について事前に暗号化・パスワード設定・MDMによる遠隔制御を施しておくことや、紛失・盗難に備えた連絡手順を作成しておくことが明記されています。

MDM（Mobile Device Management）を活用すると、紛失したスマホの位置情報確認、遠隔ロック、データ消去、証明書の失効など、技術的な対応を集中管理できます。

ランサムウェア対策としては、スマホ単体のウイルス対策アプリ導入だけでなく、院内ネットワークの構成分割やバックアップ設計の見直しもセットで考える必要があります。

ガイドラインでは、サイバー攻撃による被害拡大防止策として、論理的／物理的に構成分割されたネットワークの整備、追記不能型のバックアップ媒体、多世代バックアップの確保を挙げています。

スマホから院内システムへマルウェアが侵入するパターンも想定されるため、メール添付ファイルやクラウドストレージへのアクセスについて、マクロ付きファイルの無害化や実行禁止設定を行うことが有効です。

インシデント対応をマニュアルだけに留めず、年1回以上の訓練として「紛失を想定したロールプレイ」「ランサムウェア感染を想定したシステム切替訓練」を行うと、現場の対応速度が大きく向上します。

訓練では、スマホに保存されている写真やチャット履歴の扱いも含めて、患者のプライバシー保護と医療安全の両面から議論することで、単なるITの問題ではなく医療現場全体の課題として共有できます。

参考）https://h-crisis.niph.go.jp/wp-content/uploads/2021/04/20210402172128_content_10808000_000761105.pdf

セキュリティ対策 スマホ BYODと医療情報システムガイドラインのポイント

医療現場では「私物スマホをそのまま業務に使いたい」というニーズが根強く、BYOD（Bring Your Own Device）導入の是非は、働き方改革とセキュリティの両面から議論されるテーマになっています。

厚労省ガイドライン第6.0版では、医療機関が管理する端末以外を利用する場合（BYOD）でも、管理下の端末と同等の対策を講じること、OS設定の変更を管理者以外が行えないよう制御することなどが求められています。

さらに、BYOD端末にインストールされているアプリの安全性確認や、医療情報を扱う領域と個人利用領域の分離など、技術的・運用的なハードルが少なくありません。

BYOD導入を検討する際は、次のような観点で評価すると、リスクとメリットのバランスを把握しやすくなります。

• コスト面：端末購入・管理コスト削減効果と、MDM/MAM導入費用の比較
• 利便性：現場の即時連絡性向上、緊急時の対応スピード向上
• セキュリティ：端末の脆弱性管理、OSアップデートの保証、アプリの安全性
• 管理負荷：設定確認や監査の工数、インシデント時の調査のしやすさ
• 法令・ガイドライン適合：個人情報保護法、医療情報ガイドラインとの整合性

観点	業務用スマホ
端末管理	台帳管理とMDMにより、構成やパッチ適用状況を一元管理可能。
BYOD利用	OS設定の制御やアプリ監査が困難で、追加の技術・運用対策が必須。
ガイドライン適合	二要素認証やVPN必須などの要件を設計に反映しやすい。
監査・証跡	アクセスログと端末識別情報を紐づけた証跡レビューが実施しやすい。
インシデント対応	紛失時の遠隔ロック・ワイプや端末証明書失効など、事前に手順化可能。

厚労省のガイドラインでは、外部から医療機関のシステムに接続する場合は、盗聴防止やアクセス管理を備えたVPN技術により安全性を確保したうえで、仮想デスクトップを利用する運用を推奨しています。

これは、端末側の環境を完全に信頼できない場合でも、医療機関内のシステム画面だけを遠隔表示し、データを端末側に保存しないことでリスクを低減するアプローチです。

BYODをどうしても導入したい場合は、「メールやブラウザで直接システムにアクセスさせる方式」は避け、仮想デスクトップや専用アプリによるアクセスに限定することが現実的な落としどころになります。

BYODの導入有無にかかわらず、情報機器・ソフトウェアの棚卸と脆弱性情報の定期確認を行い、EOS（サポート終了）機器や旧OSが放置されていないかチェックすることも重要です。

IPAや内閣サイバーセキュリティセンターが公表する脆弱性情報を定期的に確認し、スマホOSやアプリのアップデート状況をMDMで把握する体制を整えることで、ランサムウェアなどの攻撃を受ける確率を下げられます。

セキュリティ対策 スマホ クライアント証明書と二要素認証の意外な重要性

医療DXの文脈では、スマホの生体認証（指紋・顔認証）だけで十分と思われがちですが、医療情報ガイドライン第6.0版では、端末には二要素認証を原則採用することが必要と明記されています。

生体認証は「人」を識別する手段として有効ですが、「医療機関が管理する端末かどうか」を判別することはできないため、私物端末からのアクセスを技術的に制御するためには、端末を識別するクライアント証明書（電子証明書）が重要な役割を果たします。

クライアント証明書をスマホにインストールし、証明書を持つ端末だけがVPNや電子カルテシステムへアクセスできるようにすることで、「人」と「端末」の両方を確実に特定する二要素認証を実現できます。

サイバートラスト社の事例では、医療機関が配付するスマホに「デバイスID」証明書を登録し、端末識別情報（IMEIやWi-Fi MAC）と紐づけて管理することで、管理外端末からのアクセスを防ぎつつ、証明書のエクスポートを禁止する仕組みを提供しています。

このような端末認証を導入すると、MDMだけでは防げない「証明書の不正コピー」や「個人端末への設定流用」といったリスクを減らせるため、医療機関でのスマホ活用におけるセキュリティレベルを一段引き上げることができます。

また、VPN接続においても、ガイドラインでは電子証明書を用いたクライアント認証を必須とする旨が記載されており、スマホから院外のネットワーク経由でシステムに接続する際の前提条件として位置づけられています。

意外なポイントとして、証明書ベースの認証は「脱VPN」やゼロトラストネットワークの議論とも相性がよく、医療機関がクラウド型の電子カルテや外部サービスを利用する際にも、端末認証の基盤として活用できます。

例えば、院内の電子カルテに加えて、画像診断クラウドサービスや地域連携システムへスマホからアクセスする場合でも、同一のデバイス証明書を用いて認証することで、認証方式を統一しつつ、アクセス権限の管理をシンプルに保てます。

二要素認証を「単なるセキュリティ強化」ではなく、「複数システムを横断する認証基盤」として捉えると、医療DXの推進においてもスマホが安全に活躍できる場面が広がります。

クライアント証明書や二要素認証の導入は、初期設定や証明書配付のプロセスが負担になりがちですが、トライアルキットや少数端末からの試行を通じて運用をブラッシュアップすることで、現場の受け入れやすさを高めることができます。

また、医療従事者向けの情報セキュリティ研修教材では、単に技術的な仕組みを説明するだけでなく、「なぜ自分のスマホに証明書が必要なのか」「なぜ二要素認証を手間をかけて使うべきなのか」という納得感を醸成することが推奨されています。

厚生労働省ガイドライン第6.0版の認証・認可に関する安全管理措置の説明
医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第6.0版

医療機関におけるスマホ活用とクライアント証明書による端末認証の事例解説
医師の2024年問題！～スマートフォンを活用した医療現場における業務効率化とは？～

医療従事者向けの情報セキュリティ研修教材（スマホを含む情報機器の取扱いの基礎）
情報セキュリティ研修教材（医療従事者向け）

スマホセキュリティ対策を現場に落とし込むうえで、あなたの施設ではまず「業務用スマホの標準構成」を固めるところから始めるのが現実的でしょうか、それとも「BYODの是非を整理する」ところから着手したほうが動きやすそうでしょうか？

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