アクセス権限と許可と診療情報と安全管理

アクセス権限と許可と診療情報の安全な運用

アクセス権限と許可の医療情報システム安全管理ガイドラインのポイント

医療機関でのアクセス権限と許可は、厚生労働省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」（第6.0版など）をベースに設計されることが一般的です。

参考）https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001145860.pdf
このガイドラインでは、利用者を「医療従事者」「事務職員」「外部委託業者」などの属性ごとに整理し、必要最小限の権限設定（最小特権の原則）を行うことが求められています。

参考）https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001582980.pdf
また「誰が、いつ、どの患者の、どの情報にアクセスしたか」を追跡可能にするため、システム上のアクセスログの取得と保管が必須とされており、診療情報への不正な閲覧や操作を後から検知できる体制が重要です。

参考）https://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/12/dl/s1219-6c_0003.pdf

さらに、ASP・SaaS事業者が医療情報を取り扱う場合には、事業者側でのアクセス権限と許可の管理もガイドラインに沿って実施される必要があり、院内だけでなくクラウド上の権限管理が安全性に直結します。

参考）https://www.soumu.go.jp/main_content/000022284.pdf
このとき、委託先の事業者が患者情報を扱う権限を持つことになるため、委託契約書レベルでアクセス権限の範囲、責任の所在、ログの提供可否まで明文化しておかないと、インシデント発生時の調査が困難になります。

参考）https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/10gaiyou.pdf
医療従事者としては、「システムの仕様だから」と受け身で捉えるのではなく、自施設のガイドライン原文を一度読み込み、自分の職種と役割に紐づく権限と許可の範囲を把握しておくことがリスク低減につながります。

厚生労働省のガイドライン原文には、アクセス権限・認証・ログ管理などの基本方針が体系的に示されています。
医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第6.0版（厚生労働省）

アクセス権限と許可の診療情報閲覧許可願と院内規程の実務

実務レベルでは、「診療情報閲覧許可願」などの書式を用いて、研究・監査・モニタリング目的で診療情報へのアクセス権限と許可を病院長に申請する運用が広く行われています。

参考）https://www.kenritsu-miyazakibyouin.jp/ctrl-pref-miyazaki/wp-content/uploads/2023/09/ac88129167ffbbefa4ded58fcae74c78.pdf
例えば宮崎県立宮崎病院の様式では、電子カルテへのアクセス権限を「閲覧のみ」に限定したICカードを貸与し、病院外への持ち出し禁止や閲覧対象患者の限定など、具体的な誓約事項が記載されています。

「閲覧対象者以外の患者情報にはアクセスしない」「閲覧権限を超えた操作は行わない」ことを誓約する文言は、アクセス権限と許可の範囲が明確に線引きされている好例であり、医療従事者自身がどこまで操作してよいのかを意識するきっかけになります。

参考）https://www.asahikawa-med.ac.jp/bureau/shomu/sotsugo/trainee/13_guideline-kanjajohohogo.pdf

院内規程では、学生・研修医・外部監査人など通常とは異なる立場の閲覧者に対して、一時的なアクセス権限と許可を設定する運用も少なくありません。

このような一時権限は、利用開始日・停止日が明記されていることが多く、特定の期間だけ特定の目的で診療情報を利用することを前提とした「期限付きアクセス」として設計されています。

現場では「つい研修医のIDのまま操作してしまう」「誰のIDで入力したか分からない」といった運用上の混乱が起こりがちで、IDの貸し借り禁止やログイン状態の確認を日常的に徹底することが、ガイドラインの趣旨に合致した運用と言えます。

旭川医科大学病院など各施設の患者情報保護ガイドラインは、診療情報へのアクセスと許可を院内規程として明文化しているため、ローカルルールを確認する際の参考になります。
旭川医科大学病院 患者情報保護に関するガイドライン

アクセス権限と許可の救急医療と特別権限付与の意外な盲点

救急医療では、患者の同意取得や通常フローによるアクセス許可を待っている余裕がない場面が多く、特別なアクセス権限と許可を付与して診療情報を迅速に確認する仕組みが検討されています。

参考）救急医療における患者の診療情報確認、救急医療従事者に特別権限…
医療等情報利活用ワーキングでは、「救急医療従事者に特別権限を付与し、通常の端末から診療情報を確認できるようにする」方向性が議論されており、特定の救急担当者に限定ストラトを持つ高権限IDを付与する案などが提示されています。

参考）https://www.wam.go.jp/gyoseiShiryou-files/documents/2010/13811/20100617_3sankou2-11.pdf
ここで意外に見落とされがちなのが、「救急用高権限IDの平時利用」です。急性期病棟で常にそのIDにログインしたまま運用してしまうと、不要な範囲まで診療情報にアクセスできる状態が常態化し、最小特権の原則から大きく逸脱します。

また、外部保存を受託する事業者が、バックアップやクラウド保存のために診療情報へ広範なアクセス権限と許可を持つケースもあり、救急時に外部事業者が関与するシナリオでは、院内と事業者双方の権限設計が漏えいリスクに直結します。

「患者に見せてはいけない情報が見えてしまう」「異なる患者の情報が表示されてしまう」といった誤った閲覧を防ぐため、画面設計や絞り込み条件のデフォルト値にも配慮が必要であり、UXの観点からアクセス権限と許可を再設計するアプローチも有効です。

参考）https://www.wam.go.jp/gyoseiShiryou-files/documents/2010/13811/20100617_3shiryou_all_3.pdf
救急外来で働く医療従事者は、救急用特別権限が付与されている自分のアカウントの権限範囲を一度棚卸しし、「どの情報まで見えてしまうのか」を理解したうえで平時運用との切り分けを意識することが、過剰閲覧の予防につながります。

救急医療と診療情報アクセスに関する議論は、ニュース記事やワーキンググループ資料にまとまっています。
救急医療従事者への特別権限付与に関する報道（GemMed）

アクセス権限と許可の外部保存・クラウド利用と情報漏えいリスク

電子カルテや画像データをクラウドや外部保存サービスに預ける場合、ASP・SaaS事業者側のアクセス権限と許可の設計が、患者情報保護の成否を左右します。

総務省や経済産業省の資料では、事業者が持つ権限を「運用管理用」「保守用」「障害対応用」などに分け、個人ごとにアクセス能⼒と認証情報を分離することが推奨されており、単一の管理者IDに過剰な権限を集中させないことが重要とされています。

特に「外部保存を受託する事業者が提供するアクセス権を設定する際には、患者に見せてはいけない情報や異なる患者の情報が見えたりしないようにする」といった具体的な注意喚起が行われており、UI設計と権限設定の両面から誤閲覧を防ぐ必要があります。

医療機関側から見れば、クラウドサービスを採用する際に、事業者の権限設計ポリシーや監査ログの提供可否まで確認しないまま契約してしまうことが、後々のインシデント対応を困難にする意外な落とし穴です。

「ベンダー任せ」にせず、院内の情報システム管理委員会が、厚生労働省ガイドラインと事業者側のセキュリティポリシーの整合性を確認し、契約書に具体的な権限範囲と監査手順を書き込むことが、安全なアクセス権限と許可を担保するうえで欠かせません。

医療従事者としても、自身が利用するクラウドサービス（画像ビューア、検査予約システムなど）がどこまで患者識別情報にアクセスしているのか、院内説明資料や事業者の公開情報を一度確認しておくことで、システム障害や漏えい発生時に冷静な対応がしやすくなります。

クラウド・外部保存関連の安全管理指針は、総務省や経済産業省の資料に詳細が示されています。
ASP・SaaS事業者が医療情報を取り扱う際の安全管理ガイドライン（総務省）

アクセス権限と許可の医療従事者が押さえておきたい運用のコツと独自視点

アクセス権限と許可の話になると、しばしば「情報システム部門の仕事」として片付けられがちですが、インシデントの多くは現場のちょっとした習慣から生じており、医療従事者の運用の工夫が安全性を大きく左右します。

例えば、電子カルテ画面を開いたまま席を離れる「ながらログイン」や、複数患者の画面をタブで開きっぱなしにする運用は、誤った入力・誤閲覧のリスクを高めます。画面を閉じるタイミングや、自動ログアウトまでの時間設定を現場のワークフローに合わせて見直すことが有効です。

また、研修医や学生に対して「教育目的だから何でも見てよい」という空気が醸成されると、アクセス権限と許可の範囲を超えた閲覧が恒常化します。教育プログラム側で「どの症例を、どの範囲まで、誰の指導のもとで閲覧するのか」をあらかじめ決めておくことが、倫理面だけでなく法令遵守の観点でも重要です。

独自の視点として、アクセス権限と許可を「患者・家族とのコミュニケーションツール」として活用する考え方も挙げられます。
近年、一部施設では患者が自ら診療情報を閲覧できるポータルサービスを導入しており、そこでは患者側にもアクセス権限と許可を与える設計が必要になりますが、「どこまで見せるか」「誰に代理権限を付与するか」を患者と話し合うプロセスが、治療方針の共有やインフォームドコンセントの質向上につながり得ます。

医療従事者が、自分の権限だけでなく「患者の権限」まで視野に入れて考えることで、診療情報の扱いを単なるリスク管理から「共同意思決定の基盤」として捉え直すことができ、結果的に現場全体のセキュリティ意識を高める効果が期待できます。

患者や家族向けポータルなど、従来とは異なるアクセス権限の設計に関する議論は、医療情報利活用関連の資料に散見されます。
医療情報利活用に関する参考資料（WAM）

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